仕事柄、たくさんの経営者の方とお会いし、お話しをさせていただきます。話題の中心は会社のお金のことです。
お金に関するお話には、決算書や資金繰りなど様々な角度からの見方ができますが、経営者の方々で会社のお金まわりを熟知されている方は、ほんの一握りかと思います。
これは、当たり前と言えば当たり前です。そもそも、営業が得意であったり、アイデア・技術などが優れていたために会社経営をされている方が圧倒的に多く、経理が得意だから経営者になったという方はおられません。
むしろお金（経理）方面が得意な経営者の方は必要に駆られて覚えた方、言いかえれば代わりに誰も居なかったので仕方なくっていう方が多いです。
では、多くの経営者が経理や財務の知識に必要性を感じていないかというと、そうではありません。
皆さん「もっと経理・財務の知識を身につけて会社経営に役立てたい」という想いは多かれ少なかれお持ちなんです。
ただ、「時間が無い」、「難しそう」云々で踏み込めずにいるんですね。
そんな中、よく頂戴する質問が「どうすれば、会社の数字を理解できる？」というものです。
こうした悩みのある経営者の方に私がお勧めするのは、利益計画を作ってみることです。
利益計画というとまた難しく聞こえるかもしれませんが、そんなことはありません。
売上や経費の科目は前年同月を参考にして、変動が大きそうなもの、今後の予想ができそうなものに限り調整して埋めていきます。
簡単に言いますとこれだけです。
よく「売上がわかれば苦労しないよ」と言われますが、乱暴な言い方をすれば適当で構いません。
最初から綿密な計画を作ろうとすると、それこそ挫折してしまいます。
まずは「作ってみること」です。最初はそれで十分です。
肝心なのは、作成後の管理です。
どこの企業でも月を締めれば、数日後に試算表が出来上がってくるはずです。
その試算表を作成した利益計画と対比させます。科目をひとつひとつ対比させていくと、当然、計画とのずれがでてきます。そのずれの原因を確認しなければなりません。
ずれの原因は色々な側面があります。
例えば
・ 経費を使いすぎていた⇒何故、何に使ったか？ 本当にその経費が必要だったか？
・ 経費が少なく済んだ⇒もっと削減できるのでは？
・ 売上目標に到達しない⇒営業戦略を組み直す必要があるのでは？
等々です。
こうして1年分を繰り返しチェックすることで自然と会社のお金の流れや、経理・財務の大枠が見えてくるはずです。
数字に強くなる近道としての「利益計画作成」、一度試されたらいかがですか？
| 2009年09月25日 18:45
| 経営
|
この数年、会員企業の社長様から事業承継に関するお話しがよく出てきます。いわゆる「団塊の世代」といわれる社長様がご勇退を考える年齢になられ、「そろそろ後継者に委ねようかな」と考え始めていらっしゃるからでしょう。
事業承継にはクリアしておかなければなければならない、いくつかのポイントがあると思います。もちろん、どの社長様も、わが子と同然に育て、愛しんできた会社のことですから、事業継承のポイントを全く押さえず、動かれたり検討している方はほとんどいらっしゃいません。
【事業承継においての注意事項】
（１）事業経営そのものを譲る
もっとも大事なところです。
後継者には現社長がお持ちの、経営者として必要な業務知識、経験、人脈などの経営ノウハウや、事業の考え方（経営に対する思い、価値観、信条などの経営理念や企業理念）をしっかり受け継がないといけません。後継者がいきなり先代とまったく違うやり方や、方針を出されると、利害関係者（株主、従業員、取引先、金融機関など）の不安をあおるだけでなく、企業組織が崩壊することも考えられます。事実、多くの社長様は、早い段階で後継者をそばに置き、社長の帝王学や、経営ノウハウを学ばせておられます。
（２）経営権を譲る
こちらは自社株や、事業用の資産やお金の譲渡についてです。
いくら後継者が社長として優秀であっても、株式や経営権そのものが第三者や経営に関係のない親族に持たれていては、後の相続や、トラブルが起こったときには大変なことになります。また多くの場合、先代社長がご存命の時には起こりえないのですが、先代社長がお亡くなりになり、相続が発生した途端に、たちまち相続が「争族」になり、大変なことになっているケースがあります
後継者が安定的に事業経営をしていくためには、後継者に経営権や事業用資産は集中させ、またその他の相続人には遺留分を侵さないように慎重に進めることが必要です。また中堅中小企業様の多くの場合、先代社長の自宅などを事業に共用していることがありますので、後継者に集中させることが困難なケースも多いです。その場合には、安定した経営の維持のために後継者が買い取る必要性も出てきます。つまり事業承継には多額の資金が必要になりますので、あらかじめご準備しておく必要があります。
先日も事業承継に関するお話を伺うことがありました。
社長は、なかなか息子さんに任せきれない。大丈夫かな？まだ早いのではないか？社員がついてきてくれるかな？と気になって仕方ない。でも実際に息子さんにお話を聞いてみると、すごく一生懸命にこれから事業展開のこと、社員のこと、社長が築いてきた信用をどうやって守るか。取引先や銀行のことなどを考えておられました。息子さんだって、不安だからこそ、父親の背中を見て、しっかり学んでおられたのだと強く感じました。
| 2009年09月18日 09:13
| 経営
|
事業を行う上で、資金を借りずにすべて自己資金でまかなえるのであれば、それに越したことはないですが、なかなかそういうわけにはいきません。
大なり小なり借入を起こしているのが、普通の企業の状態だと思います。
というわけで多くの企業は、銀行や信金といった金融機関とお付き合いをするわけですが、当然金融機関もなんとなくお金を貸しているわけではなく、そこには明確なルールが存在しています。
ところが、この金融機関のルールを正確にとは言わないまでも、少しでも理解している社長さんって、意外に少ない気がします。
いままでは土地や株券を担保に融資してくれました。
ところが今は「信用の格付」によって融資する金額や金利を決定しているのです。
「信用の格付」とは、決算書を「点数に置き換える」ことです。言ってみれば企業の偏差値のようなものです。
格付が上がれば、これまで難しかった融資も受けることが可能になる場合がありますし、さらに金利だって優遇される場合もあります。
逆に、格付が低ければ「回収リスクあり」と判断されます。
「貸し渋り」「貸しはがし」の対象になる場合もあります。
ちなみに銀行ごとに「信用格付」の計算方法は違いますが、ベースになっているのは金融庁の金融検査マニュアルなのでさほど大きな違いはありません
この貸す側の論理を踏まえてして事業を行っていくのと、ぜんぜん知らずに事業を行っていくのとでは雲泥の差があると思うのです。
孫子の兵法にもある通り、『彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず』と言いますから、これからの経営者には大事な経営パートナーでもある金融機関の論理を知っておく必要があると思います。
| 2009年09月10日 16:55
| 経営
|
コンサルタントグループでセミナーを担当しております、平佐でございます。
随分と久々のブログ寄稿です。
昨年はよく様々な地域でのセミナー中に感じたことなどをまとめておりました。
その頃との違いについて・・・。
昨年末から今年の初めくらいまでは本当に先行き不安感で一杯な企業様からのご質問、ご相談が多かったと思います。
ところが、喉元過ぎれば何とやら？それとも慣れがそうさせるのか、だんだん落ち着いてこられている企業様が多いと思います。
これは政府の緊急融資施策にもよるところが大きいと思いますが、この何となくの落ち着き感・慣れが逆に私は危険ではないか？と感じております。
大流行の兆しのインフルエンザ。神戸で高校生の集団感染（私の母校でしたが・・・）があり、連日TVのニュースや新聞紙上を賑わしていた頃は、街中あらゆるところでマスクをしている姿を見かけ、いたるところでマスクが品薄になっておりました。
ところが、今は？そうでもないですよね。
でも確実に足元にはウィルスが迫っているはず。
慣れとは怖いもので、一気に強毒性大流行の可能性を秘めていると思います。
金融における政府の“特別支給マスク”が在庫切れした後はどうなるのでしょうか。
今は各地のセミナーでこのお話をして、今一度気を引き締めていただいております。
皆様いかがでしょう？
どちらの対策をされてますか？或いはどちらもしていませんか？
| 2009年09月03日 11:49
| 経営
|
街頭でビラを受け取る機会も一気に増え、いよいよ選挙も終盤にさしかかってきたと感じます。
政権交代の可否や是非、また各党のマニュフェストについては財源の問題が取りざたされていますが、 私自身、何か引っかかることがあります。
政権が変われば企業は良くなるのか？
個人の生活は良くなるのか？という点です。
誤解の無い様に申し上げると、当然政府の役割は 税収を元にした富の再分配や経済政策、外交をはじめさまざまな役割があることは認識していますが 責任は個人にもあるということがあまり語られないこと に非常に違和感を感じています。
政治が悪いので会社が赤字になる。 銀行が悪いのでお金を貸してくれない。 個人においても、政治や会社の批判はされるが個人はどうなのだろうか？
各政党の揚げ足取りと酒井法子と押尾学の報道を 観ながら違和感を感じています。
そういう自分自身も４年間を振り返り、自己反省をするとともに自分自身のマニュフェストをこの機会につくってみたいと思っています。
| 2009年08月27日 17:08
| 経営
|
みなさまの社内において、日ごろから色々なクレームが発生していると思いますが、その対応はどうされていますか？
またクレームの件数は着実に減少していますでしょうか？
一般的にはクレームが起こった場合、すぐにお客様にお詫びを入れることは当然ですが、場合によってはそれにより多額のコストや時間が発生していることも企業様から良く聞くお話です。
これはお客様への信頼を失墜させ、かつ利益喪失により結果として多大なる売り上げをロスしたことと同じことになります。
クレームが発生した直後は社員に対して朝礼などで注意喚起をして、徹底されるかと思いますが、根本原因が除去されない限り、時間が経つと必ず同じクレームが発生しますし、件数自体もなかなか減少しないものです。
クレームの対応については、そのスピードや方法も重要ですが、何よりも大切なことは同じことを2度と起こさないための再発防止策を講ずることなのです。
その有効な手段とは、発生したクレームについては、発生の事象・内容などを詳細に1件づつあげることからスタートします。
そして、一定期間を経た中でそのクレームを分析し、何が原因かを特定します。
（商品・サービス・ルール・人的要素・などなど）
その上で優先順位の高いものから具体的な改善策を講じて、社内で共有します。そしてそれが解決すれば、次の課題に取り組むといった具合に定期的に改善のための会議を実施します。 さらにレベルアップをすれば、クレームの削減の目標設定をします。この目標設定することにより深度化が図れると思います。
これがよく言われる改善の手法である『ＰＤＣＡサイクル』です。
（プラン→ドウ→チェック→アクション）
この仕組みが会社に入る事により、クレーム件数の撲滅に必ず貢献できるはずです。
それだけではなく、社内の様々な改善に活用できます！
この改善の仕組みを定着されるための有効な手段の一つがＩＳＯ９００１の活用です。
ご興味がある方はお気軽にご相談下さい！ ISO取得支援サービスはこちら！
| 2009年08月20日 18:07
| 経営
|
従業員に社費で研修を受けさせ、資格取得をさせたらすぐに辞めてしまった、なんとかすることはできないか、というご相談は結構多いものです。
研修に限らず、遠方からの就職者には入社支度金を支払ったにも関わらず半年で辞めてしまったなど、社長としては「恩をあだで返す」ように感じていらっしゃる方も多いようです。
確かに、一生ものの資格を取得して、いい条件で次の会社に就職されたら心穏やかではいられませんね。
「2年以内に退職した場合には資格取得費用を全額、返金すること」など、会社の決まりごととしている企業もあるようですが労働基準法上は認められません。
民法では420条（賠償額の予定）以下に損害賠償を予定できる旨を定めていますが、労働法ではこれは労働者の退職の自由を奪うものであるとして、この原則を修正しています。
このようなことを回避する方法のひとつとして、研修費用や入社支度金などは従業員への貸付金にするということが考えられます。
返済の免除の条項を入れておけば、従業員側の負担感も少なくなると思われます。「契約書を作って」とお伝えすると「そんな大げさな、従業員もよく納得しているから」とおっしゃる社長もいらっしゃいますが、従業員が辞めるときは、会社に対してあまり良い感情を持っていない場合が多いため、口約束ではなくキチンと契約書を交わしましょう。
こういった貸付とは違って、本当に一時的に従業員がお金が必要になった場合、３回以内での返済が見込めるようであれば「立替金」として処理する方法もあります。
立替金で処理すると従業員から利息をとる必要がなくなります。
お金のことは、微妙な問題にも発展しやすくまた不公平感もでやすいものです。
貸付金や立替金、または従業員が会社に損害を与えた場合の決まりごとはありますか？
| 2009年03月26日 08:57
| 労務
|
3月12日からはじまったＥＴＣ車載器の新規導入助成金制度について、車載器在庫不足で3月末までの受付期限に買えないという購入希望者の不満が騒がれていましたが、この混乱で4月末まで延期されたそうです。
制度では4輪車は1台当たり、5250円、2輪車には1台当たり1万5750円が助成されるそうです。
受給条件として、各地の新規導入助成取扱店で車載器を買い、車輌データを車載器に登録、費用から補助額を引いた額を、2年以上、2回以上の分割で支払い、申し込み時にアンケートに答えなければなりません。
土曜日、日曜日はETC利用でどこまで行っても1000円とお得です！（大都市圏は除く）
トラックには適用されないのが残念ですが。
| 2009年03月24日 09:49
| コストダウン
|
最近ようやく少しずつ暖かくなって来ました。
地域によっては過去最速でお花見のピークを迎えるところもあるようです。
しかし、一方で世間の景況感は一向にほころびません。
なんとなく景気の悪い報道ばかりが流れている毎日ですが、本当にどこも景気が良くないのでしょうか？
実は、私が日々お会いする企業様の中には『おかげさまで今年度は久々に良い業績で終われそうだ』というお話をいただく方もいらっしゃいます。
たとえば食品流通業界。
昨年は１７年ぶりにカップラーメンも値上げになったりもしました。
ここ数年、仕入れ値は下がらないのに、売値は値下げ競争に巻き込まれていた業界全体が、
これを機に正当な価格に値上げできたというのです。
たまにはこういう景気の良いお話も世の中で報道して欲しいものですね。
日本人の特性として、あまり儲かっている話は逆にねたみなどを買う恐れがあって避けているのかもしれませんが・・・。
追伸）
資金繰りセミナーの４月日程が決りました！
日程会場情報はこちら⇒ 社長が学ばず、誰が学ぶ！売上を変えずにもっと会社にお金を残す方法。
| 2009年03月18日 09:13
| 経営
|
皆様、火災保険料を何の疑問も持たずに払い続けていませんか？
実は火災保険には保険料の割引制度がいろいろあります。
例えば、ある損保会社では、セキュリティシステムを利用することで最大30％保険料が割引になります。これは、セキュリティシステムを導入することでリスクの軽減を計ることができるからです。
このように、消火設備やセキュリティシステム導入からリスクが低いとみなされれば保険料が割引になる場合があります。
また、点在する建物の火災保険を一本化することで割引になる特約や大きな物件の大規模割引などもあるようです。
ぜひもう一度、火災保険の見積りをとってみてはいかがでしょうか？？
| 2009年03月10日 10:13
| コストダウン
|
