仕事柄、たくさんの経営者の方とお会いし、お話しをさせていただきます。話題の中心は会社のお金のことです。
お金に関するお話には、決算書や資金繰りなど様々な角度からの見方ができますが、経営者の方々で会社のお金まわりを熟知されている方は、ほんの一握りかと思います。
これは、当たり前と言えば当たり前です。そもそも、営業が得意であったり、アイデア・技術などが優れていたために会社経営をされている方が圧倒的に多く、経理が得意だから経営者になったという方はおられません。
むしろお金（経理）方面が得意な経営者の方は必要に駆られて覚えた方、言いかえれば代わりに誰も居なかったので仕方なくっていう方が多いです。
では、多くの経営者が経理や財務の知識に必要性を感じていないかというと、そうではありません。
皆さん「もっと経理・財務の知識を身につけて会社経営に役立てたい」という想いは多かれ少なかれお持ちなんです。
ただ、「時間が無い」、「難しそう」云々で踏み込めずにいるんですね。
そんな中、よく頂戴する質問が「どうすれば、会社の数字を理解できる？」というものです。
こうした悩みのある経営者の方に私がお勧めするのは、利益計画を作ってみることです。
利益計画というとまた難しく聞こえるかもしれませんが、そんなことはありません。
売上や経費の科目は前年同月を参考にして、変動が大きそうなもの、今後の予想ができそうなものに限り調整して埋めていきます。
簡単に言いますとこれだけです。
よく「売上がわかれば苦労しないよ」と言われますが、乱暴な言い方をすれば適当で構いません。
最初から綿密な計画を作ろうとすると、それこそ挫折してしまいます。
まずは「作ってみること」です。最初はそれで十分です。
肝心なのは、作成後の管理です。
どこの企業でも月を締めれば、数日後に試算表が出来上がってくるはずです。
その試算表を作成した利益計画と対比させます。科目をひとつひとつ対比させていくと、当然、計画とのずれがでてきます。そのずれの原因を確認しなければなりません。
ずれの原因は色々な側面があります。
例えば
・ 経費を使いすぎていた⇒何故、何に使ったか？ 本当にその経費が必要だったか？
・ 経費が少なく済んだ⇒もっと削減できるのでは？
・ 売上目標に到達しない⇒営業戦略を組み直す必要があるのでは？
等々です。
こうして1年分を繰り返しチェックすることで自然と会社のお金の流れや、経理・財務の大枠が見えてくるはずです。
数字に強くなる近道としての「利益計画作成」、一度試されたらいかがですか？
| 2009年09月25日 18:45
| 経営
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この数年、会員企業の社長様から事業承継に関するお話しがよく出てきます。いわゆる「団塊の世代」といわれる社長様がご勇退を考える年齢になられ、「そろそろ後継者に委ねようかな」と考え始めていらっしゃるからでしょう。
事業承継にはクリアしておかなければなければならない、いくつかのポイントがあると思います。もちろん、どの社長様も、わが子と同然に育て、愛しんできた会社のことですから、事業継承のポイントを全く押さえず、動かれたり検討している方はほとんどいらっしゃいません。
【事業承継においての注意事項】
（１）事業経営そのものを譲る
もっとも大事なところです。
後継者には現社長がお持ちの、経営者として必要な業務知識、経験、人脈などの経営ノウハウや、事業の考え方（経営に対する思い、価値観、信条などの経営理念や企業理念）をしっかり受け継がないといけません。後継者がいきなり先代とまったく違うやり方や、方針を出されると、利害関係者（株主、従業員、取引先、金融機関など）の不安をあおるだけでなく、企業組織が崩壊することも考えられます。事実、多くの社長様は、早い段階で後継者をそばに置き、社長の帝王学や、経営ノウハウを学ばせておられます。
（２）経営権を譲る
こちらは自社株や、事業用の資産やお金の譲渡についてです。
いくら後継者が社長として優秀であっても、株式や経営権そのものが第三者や経営に関係のない親族に持たれていては、後の相続や、トラブルが起こったときには大変なことになります。また多くの場合、先代社長がご存命の時には起こりえないのですが、先代社長がお亡くなりになり、相続が発生した途端に、たちまち相続が「争族」になり、大変なことになっているケースがあります
後継者が安定的に事業経営をしていくためには、後継者に経営権や事業用資産は集中させ、またその他の相続人には遺留分を侵さないように慎重に進めることが必要です。また中堅中小企業様の多くの場合、先代社長の自宅などを事業に共用していることがありますので、後継者に集中させることが困難なケースも多いです。その場合には、安定した経営の維持のために後継者が買い取る必要性も出てきます。つまり事業承継には多額の資金が必要になりますので、あらかじめご準備しておく必要があります。
先日も事業承継に関するお話を伺うことがありました。
社長は、なかなか息子さんに任せきれない。大丈夫かな？まだ早いのではないか？社員がついてきてくれるかな？と気になって仕方ない。でも実際に息子さんにお話を聞いてみると、すごく一生懸命にこれから事業展開のこと、社員のこと、社長が築いてきた信用をどうやって守るか。取引先や銀行のことなどを考えておられました。息子さんだって、不安だからこそ、父親の背中を見て、しっかり学んでおられたのだと強く感じました。
| 2009年09月18日 09:13
| 経営
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事業を行う上で、資金を借りずにすべて自己資金でまかなえるのであれば、それに越したことはないですが、なかなかそういうわけにはいきません。
大なり小なり借入を起こしているのが、普通の企業の状態だと思います。
というわけで多くの企業は、銀行や信金といった金融機関とお付き合いをするわけですが、当然金融機関もなんとなくお金を貸しているわけではなく、そこには明確なルールが存在しています。
ところが、この金融機関のルールを正確にとは言わないまでも、少しでも理解している社長さんって、意外に少ない気がします。
いままでは土地や株券を担保に融資してくれました。
ところが今は「信用の格付」によって融資する金額や金利を決定しているのです。
「信用の格付」とは、決算書を「点数に置き換える」ことです。言ってみれば企業の偏差値のようなものです。
格付が上がれば、これまで難しかった融資も受けることが可能になる場合がありますし、さらに金利だって優遇される場合もあります。
逆に、格付が低ければ「回収リスクあり」と判断されます。
「貸し渋り」「貸しはがし」の対象になる場合もあります。
ちなみに銀行ごとに「信用格付」の計算方法は違いますが、ベースになっているのは金融庁の金融検査マニュアルなのでさほど大きな違いはありません
この貸す側の論理を踏まえてして事業を行っていくのと、ぜんぜん知らずに事業を行っていくのとでは雲泥の差があると思うのです。
孫子の兵法にもある通り、『彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず』と言いますから、これからの経営者には大事な経営パートナーでもある金融機関の論理を知っておく必要があると思います。
| 2009年09月10日 16:55
| 経営
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コンサルタントグループでセミナーを担当しております、平佐でございます。
随分と久々のブログ寄稿です。
昨年はよく様々な地域でのセミナー中に感じたことなどをまとめておりました。
その頃との違いについて・・・。
昨年末から今年の初めくらいまでは本当に先行き不安感で一杯な企業様からのご質問、ご相談が多かったと思います。
ところが、喉元過ぎれば何とやら？それとも慣れがそうさせるのか、だんだん落ち着いてこられている企業様が多いと思います。
これは政府の緊急融資施策にもよるところが大きいと思いますが、この何となくの落ち着き感・慣れが逆に私は危険ではないか？と感じております。
大流行の兆しのインフルエンザ。神戸で高校生の集団感染（私の母校でしたが・・・）があり、連日TVのニュースや新聞紙上を賑わしていた頃は、街中あらゆるところでマスクをしている姿を見かけ、いたるところでマスクが品薄になっておりました。
ところが、今は？そうでもないですよね。
でも確実に足元にはウィルスが迫っているはず。
慣れとは怖いもので、一気に強毒性大流行の可能性を秘めていると思います。
金融における政府の“特別支給マスク”が在庫切れした後はどうなるのでしょうか。
今は各地のセミナーでこのお話をして、今一度気を引き締めていただいております。
皆様いかがでしょう？
どちらの対策をされてますか？或いはどちらもしていませんか？
| 2009年09月03日 11:49
| 経営
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