いよいよ今年も残すところあと１週間。
今年は皆様にとってどんな１年間だったでしょうか？
私達の周りでもさまざまなことが起こっております。
好調だった自動車産業も突然の下降線をたどっております。
その下請けをされている中小法人さまとの面談が非常に多いのですが、
口々に仰るのは受注が目に見えて減ってきているので不安である、ということです。
とは言うものの、私はその受注を増やすための戦略を持ち合わせているわけでもなく、
売上を増大させる魔法を会得しているわけでもありません。
今こそ各企業様に取り組んでいただいているのは、決算書の中に潜む無駄をどんどん取り除くことです。
そして筋肉質な決算書から本当の会社のチカラを割り出し、指標にしていただくことです。
銀行はますます貸さなくなると言われている一方、他方では借りてくれと言われ続けている企業もあります。
そうなるには、企業のお金ベースでのチカラがどれほどか？というのが重要になってくるのです。
では、どうやってチカラを回復させればよいのか？
それは・・・セミナーにお越しいただければお解りいただけると思います。
雇用保険料と言うのは、皆様ご存知でしょう。
年金や健康保険と違い、労使折半ではありません。
一般の事業を営んでいるなら、従業員が6/1000、事業主が9/1000を負担しています。
月額給与20万円の従業員であれば、
従業員：1200円
事業主：1800円の負担となります。
従業員の1200円と事業主の1200円は失業保険にまわっており、残りの600円は雇用安定事業（雇用の安定及び能力の開発）の原資となっています。
皆様もお聞きになったことはありませんか？年齢の高い方や、障害を持っている方を雇入れると助成金・奨励金が出る、というのを。。。
現在では、およそ70種類ほどありますが昨今の急激な不況により新たな助成金・奨励金が次々と創設（又は要件の緩和）が行われています。
・高年齢者雇用開発特別奨励金
・中小企業緊急雇用安定助成金
・パートタイマー均等待遇推進助成金
・試行雇用（トライアル雇用）奨励金 など
ただ、助成金の場合、あらかじめの申請が必要な場合がほとんどです。
条件に該当していても、後申請は認められません。
皆様の会社では、過去こんなことはありませんでしたか？
・新しい事業を立ち上げて人を雇ったことがある
・会社が倒産して失業した人を雇ったことがある
・フリーターを雇ったことがある
・平成9年以前に、週休２日制を実施していた
・60才定年だが、本人の希望で嘱託雇用をしていた
細かい要件はありますが、上記は助成金・奨励金に該当していた可能性が非常に高いといえます。
ただ、助成金・奨励金の存在を知らずに申請しなければ一切支給の対象とはなりません。
冒頭でご説明したように、事業主がその原資を負担していますので当然受給の権利があります。
皆様の会社で、月給20万円の従業員が30名いるとすれば年間の雇用安定事業負担分は16,000円、5年で1,080,000円です。
失業率が高くなると、助成金・奨励金は続々創設（要件緩和）される傾向にあります。
まず、どのような助成金・奨励金がありその要件はどうなっているか、アンテナを高くしてみませんか？
そして、助成金・奨励金の取り漏れがないようにしてみませんか？
今回は具体的事例の紹介をするとお伝えしていましたが、予定を変更して車の自動車保険についてお伝えしたいと思います。
どうしてかって？？
私がお客様に生命保険のことを話すとき、特に目的と加入内容を伝えたい時には実は自動車保険のことから話すことが多いからです。
自動車保険、年間に支払う保険料も安くはないのでぜひ参考にしてください。
自動車保険を安くしようとするとインターネット販売のものなどが安いようですが、本日の見直し対象は「対物」の「免責」です。
みなさんの「対物：免責金額」はいくらになっていますか？きっとゼロの方が多いのではないかと思います。私が、「損害3万円の事故の時、保険を使いますか？」と質問をします。すると、ほとんどの方が「使わない」と答えるのです。せっかく保険に加入しているのに利用をしない、その理由は･･･保険料が高くなるのでもったいないからです。私もこの考えには賛成です。でも、3万円位の事故なら自腹を切るという考えであれば、最初から「3万円までは自腹を切る」という契約を結んでおけばよいのです。そうすれば保険料を安くすることができます。
ここで、もう一つ考えてみたいと思います。人はなぜ自動車保険に加入するのでしょう？万が一、事故などが起きた際に何千万・何億円といったお金を支払うことは、よほどの大金持ちでないとできません。ですので、ほとんどの方が万が一に備えて保険に加入します。
昔、ある人がこのようなことをおっしゃっていました。金融先進国の欧米の人々は、「自身が責任を負えない範囲」に保険をかけると。そうすることで、保険にかかる費用を抑えることができるのです。対して、日本人の傾向としては「よく使いそうな部分」に保険をかけるそうです。そうすると、反対に保険料は高くなることになります。
何千万・何億円といった金額は私たち一般人には到底支払える金額ではありませんが、3万円位であれば支払うことができます。確率論でいえば、事故の起きる可能性のほうが低いので、責任が負える範囲については保険を掛けない方がいいということが言えるのではないでしょうか。
ここまでは個人になりましたが、法人の方であれば免責を10万・15万位まで引き上げてもいいのではないかと思います。以前に保険コンサルの方から話を受けた際には、15万円まで免責を上げると、保険料が3割程度安くなるということでした。先日、お客様で、台数は4台ですが、免責を15万まで引き上げると年間・100万の保険料の違い出た会社がありました。
保険に対する考えは様々ですので今回の内容が必ずしも正しいとは思いませんが、高い保険料を支払えば内容は充実します。反対に保険料を安くすれば、内容は薄くなり支払責任というリスクが生じます。問題は、そのリスクが自身で負える範囲内かどうかといったことではないかと思います。
最近、経済状況もよくありません。こんな時ですので、限られたお金でやりくりをするために一度、「免責金額を上げた」見積もりを保険会社から取り寄せることをオススメいたします。その上で、免責の見直しをするかしないか、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか？
11月は全国各地でセミナーを行ってまいりました。
鹿児島、浜松、博多、鳥取等々。
基本的には大阪でセミナーをさせていただくことが多いのですが、
やはりいろいろな地域に行くと大阪や関西圏とは違った特色を感じることがきます。
主要産業が観光の地域、自動車産業の地域、農業が盛んな地域、金属等の製造が盛んな地域・・・。
当然、好調な産業も好調でない産業もありますし、景気の良い地域もそうでない地域もあります。
ただひとつ、どこに行っても感じるのは経営者の方のひたむきな“会社をもっと良くしたい。
社員に還元するために儲けたい。”という強い気持ちです。
だからこそ、少しでもよい情報を得よう、と真剣にセミナーにお越しになるのだと思います。
更にはセミナーの中でも、やはり経営者の方というのは鋭い反応を示されますし、
終わってからのご質問も経営者からいただくことが多いです。
私も何とか真剣な経営者の方にご参考にしていただけるような話をしたいと思います。
・どうすればもっと会社にお金を残せるのか？
・どうすればもっと資金繰りを楽に出来るのか？
・どうすれば無駄なお金を出さずにすむのか？
