3月12日からはじまったＥＴＣ車載器の新規導入助成金制度について、車載器在庫不足で3月末までの受付期限に買えないという購入希望者の不満が騒がれていましたが、この混乱で4月末まで延期されたそうです。
制度では4輪車は1台当たり、5250円、2輪車には1台当たり1万5750円が助成されるそうです。
受給条件として、各地の新規導入助成取扱店で車載器を買い、車輌データを車載器に登録、費用から補助額を引いた額を、2年以上、2回以上の分割で支払い、申し込み時にアンケートに答えなければなりません。
土曜日、日曜日はETC利用でどこまで行っても1000円とお得です！（大都市圏は除く）
トラックには適用されないのが残念ですが。
皆様、火災保険料を何の疑問も持たずに払い続けていませんか？
実は火災保険には保険料の割引制度がいろいろあります。
例えば、ある損保会社では、セキュリティシステムを利用することで最大30％保険料が割引になります。これは、セキュリティシステムを導入することでリスクの軽減を計ることができるからです。
このように、消火設備やセキュリティシステム導入からリスクが低いとみなされれば保険料が割引になる場合があります。
また、点在する建物の火災保険を一本化することで割引になる特約や大きな物件の大規模割引などもあるようです。
ぜひもう一度、火災保険の見積りをとってみてはいかがでしょうか？？
景気動向の影響は、１月に入りお客様と話をしていると益々厳しくなってきたというか、数字として現れてきてしまっているように感じます。
売上ＵＰが企業様にとって何よりの業績改善の手法だとわかってはいるものの、今からすぐに売上を伸ばすというのも現実的ではありません。
そこで今日は、どの企業さまでも必ず利用をしている『電気』に関わる保守料についてにお話します！
中には既に話を聞いたことがあって、イメージの良くない方もいらっしゃるかもしれませんが、私はデメリットはあまりないように感じます。
電気設備の保守点検、以前は保安協会での実施しか認められていなかったようですが、、いつしか保安協会以外でも保守点検ができるようになったそうです。
まず、コストを抑えるという点では、保守点検の依頼先を変えるということが考えられます。
次に、保守点検の回数を減らすことも可能のようです。この場合、当然回数が減るのでコストを抑えることができますが、回数を減らすためには、電気設備に不具合が生じたときに、それを知らせる装置を付けることが条件になってきます。
保守料もしくは保守の依頼先変更に悪いイメージがある方は、この『装置』を高い金額で購入されたご経験があるのかもしれません。
私も実際、お客様との話の中で『装置』を購入し、総合的にコストが上がってしまったという方もいらっしゃいました。
しかし、実際は、装置については無償で貸し出しをしているところもあります。ですので、本当に単純に保守点検料が安くなる可能性があるのです。
環境条件等によっては、保守点検料が下がることも十分にありえますので、現在少しでもコストを抑えていきたい方はぜひ一度見直しをオススメします！！！
今回は具体的事例の紹介をするとお伝えしていましたが、予定を変更して車の自動車保険についてお伝えしたいと思います。
どうしてかって？？
私がお客様に生命保険のことを話すとき、特に目的と加入内容を伝えたい時には実は自動車保険のことから話すことが多いからです。
自動車保険、年間に支払う保険料も安くはないのでぜひ参考にしてください。
自動車保険を安くしようとするとインターネット販売のものなどが安いようですが、本日の見直し対象は「対物」の「免責」です。
みなさんの「対物：免責金額」はいくらになっていますか？きっとゼロの方が多いのではないかと思います。私が、「損害3万円の事故の時、保険を使いますか？」と質問をします。すると、ほとんどの方が「使わない」と答えるのです。せっかく保険に加入しているのに利用をしない、その理由は･･･保険料が高くなるのでもったいないからです。私もこの考えには賛成です。でも、3万円位の事故なら自腹を切るという考えであれば、最初から「3万円までは自腹を切る」という契約を結んでおけばよいのです。そうすれば保険料を安くすることができます。
ここで、もう一つ考えてみたいと思います。人はなぜ自動車保険に加入するのでしょう？万が一、事故などが起きた際に何千万・何億円といったお金を支払うことは、よほどの大金持ちでないとできません。ですので、ほとんどの方が万が一に備えて保険に加入します。
昔、ある人がこのようなことをおっしゃっていました。金融先進国の欧米の人々は、「自身が責任を負えない範囲」に保険をかけると。そうすることで、保険にかかる費用を抑えることができるのです。対して、日本人の傾向としては「よく使いそうな部分」に保険をかけるそうです。そうすると、反対に保険料は高くなることになります。
何千万・何億円といった金額は私たち一般人には到底支払える金額ではありませんが、3万円位であれば支払うことができます。確率論でいえば、事故の起きる可能性のほうが低いので、責任が負える範囲については保険を掛けない方がいいということが言えるのではないでしょうか。
ここまでは個人になりましたが、法人の方であれば免責を10万・15万位まで引き上げてもいいのではないかと思います。以前に保険コンサルの方から話を受けた際には、15万円まで免責を上げると、保険料が3割程度安くなるということでした。先日、お客様で、台数は4台ですが、免責を15万まで引き上げると年間・100万の保険料の違い出た会社がありました。
保険に対する考えは様々ですので今回の内容が必ずしも正しいとは思いませんが、高い保険料を支払えば内容は充実します。反対に保険料を安くすれば、内容は薄くなり支払責任というリスクが生じます。問題は、そのリスクが自身で負える範囲内かどうかといったことではないかと思います。
最近、経済状況もよくありません。こんな時ですので、限られたお金でやりくりをするために一度、「免責金額を上げた」見積もりを保険会社から取り寄せることをオススメいたします。その上で、免責の見直しをするかしないか、この機会に一度検討してみてはいかがでしょうか？
生命保険は人生でマイホームに続き、2番目に高い買い物と言われています。実はこれを法人に置き換えるとマイホームどころの話ではないのです！！
企業様にコストダウンの一環として生命保険のお話をさせていただくと、年間の保険料はほとんどの企業様が数百万単位で保険料をお支払になっています。仮に200万とすると10年で2000万もの保険料を負担します。
誤解があるといけないので念のために、私はこれが悪いといっているわけではありません。もしかするといいことかもしれないのですし、悪いことかもしれません。
ポイントは「目的」と「加入保険」が一致しているかです。
例えば、「節税」の目的で加入した保険があるとします。しかし、保険の内容を見ていると「利益の繰り延べ」の保険に加入しており、節税をしているつもりが繰り延べた利益が雑収入として計上されるために結局のところ、手元に残るキャッシュが少なくなるといったこともあります。
これを読んでくださった皆様、この機会に一度ご加入の保険内容と目的の分析をしてみてください！
次回は、もう少し具体的な事例の紹介をさせていただきたいと思います。
