清水

2009年12月17日(木)

貸借対照表

おそらく10人中7人から8人の割合でいわゆる社長と呼ばれる人々は貸借対照表を読みません。
損益計算書は、100%読んでらっしゃいますが貸借対照表は読まないのです。
あえて非難を恐れずに書きますと読めないといったほうが正しいのかもしれません。
なぜ読まないのかと社長さん方にお聞きしますと
 
・ややこしい
・意味がわからない
・必要性を感じない
 
などのお声が返ってきます。

個人に置き換えてみると非常にわかりやすいのですが貸借対照表は『借金率』を見るのに最適な表です。
 
例えば私の例で書きますと、、、。

私の資産は神戸の自宅マンションぐらいですから貸借対照表の左側はこうなります。
 
マンション  4000万円
資産合計     4000万円
 
マンションを買ったとき頭金を1000万円入れて残りを住宅ローンで賄いましたから
 
貸借対照表の右側は
 
住宅ローン 3000万円
負債合計   3000万円
 
頭金    1000万円
純資産    1000万円
 
となります。
 
つまり4000万円の持ち物に対して75%を借金で賄い25%を手持ちの資金で賄ったということを表しています。
自己資本比率が25% 『借金率』が75%。
 
我ながら 書いていて怖くなります75%も借金に頼っているわけですから・・・。
 
『借金率』という観点で見ると貸借対照表を見るのが、面白くなってきます。
 
業種にもよりますが資本金1億円未満の企業ですと自己資本比率の平均値は15%~25%ぐらいですから自社の数値をまず確認してみたり取引先の分析をしてみたりすることも重要だと思います。
 
どれだけ 損益計算書上で利益を出していても借金まみれ という事もありえます。
 
いくら年収1億円の人間がお金を貸してくれといってきても借金が100億円ある人間であれば 絶対に私は1万円でも貸しません。
 
これは金融機関が企業を見るときも同じです。
いくら損益上の利益を出していても借金が多すぎれば、当然お金は貸しません。
 
貸借対照表をしっかり読んで金融機関対策に活かされることをお勧めします。

清水

2009年9月10日(木)

貸す側の論理

  事業を行う上で、資金を借りずにすべて自己資金でまかなえるのであれば、それに越したことはないですが、なかなかそういうわけにはいきません。
大なり小なり借入を起こしているのが、普通の企業の状態だと思います。

 というわけで多くの企業は、銀行や信金といった金融機関とお付き合いをするわけですが、当然金融機関もなんとなくお金を貸しているわけではなく、そこには明確なルールが存在しています。

 ところが、この金融機関のルールを正確にとは言わないまでも、少しでも理解している社長さんって、意外に少ない気がします。

 いままでは土地や株券を担保に融資してくれました。
ところが今は「信用の格付」によって融資する金額や金利を決定しているのです。

「信用の格付」とは、決算書を「点数に置き換える」ことです。言ってみれば企業の偏差値のようなものです。

格付が上がれば、これまで難しかった融資も受けることが可能になる場合がありますし、さらに金利だって優遇される場合もあります。

逆に、格付が低ければ「回収リスクあり」と判断されます。
「貸し渋り」「貸しはがし」の対象になる場合もあります。

ちなみに銀行ごとに「信用格付」の計算方法は違いますが、ベースになっているのは金融庁の金融検査マニュアルなのでさほど大きな違いはありません

この貸す側の論理を踏まえてして事業を行っていくのと、ぜんぜん知らずに事業を行っていくのとでは雲泥の差があると思うのです。

孫子の兵法にもある通り、『彼を知り 己を知れば 百戦して殆うからず』と言いますから、これからの経営者には大事な経営パートナーでもある金融機関の論理を知っておく必要があると思います。

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