とうとう、今年もあと3月となりました。
秋口には景気が良くなるのでは？という声も出ておりましたがまだまだ先行きは見えない状況です。
そんな中、民主党政権では、亀井静香金融相が提唱している中小企業向け融資や個人向け住宅ローンを３年程度猶予する「モラトリアム法案」について、議論が巻き起こっています。
亀井氏は自身が提唱するモラトリアム法案に対し政府内で異論が出ていることに反発しており、「（首相も反対なら）私を更迭すればいい」などと発言されておりますが、3党連立政権の結束からもある程度の落とし所を探っているように思います。
金融担当の大塚副大臣の発言を紐解いていくと、結局は金融検査マニュアルの改訂で落ち着きそうな気配が見え隠れします。
昨年の11月から金融機関に対して、中小企業への資金繰り改善案ということで、条件変更の申し出があった場合の諸条件の緩和策が出されております。
その延長線上に今回の決着がありそうな気がします。
ただし、覚えて頂きたいのが、
「誰しもが無条件で一律に返済が猶予されることはない」ということです。
そんなことをしてしまった銀行は一気に苦しくなるので、現実的にはあり得ない話だと思います。
資金繰りに苦しんでいる企業様は、希望的な観測はせず、今の現状で、企業の運営を継続的に実行できる手段をお考え頂いた方がうまく運びそうです。
