この数年、会員企業の社長様から事業承継に関するお話しがよく出てきます。いわゆる「団塊の世代」といわれる社長様がご勇退を考える年齢になられ、「そろそろ後継者に委ねようかな」と考え始めていらっしゃるからでしょう。
事業承継にはクリアしておかなければなければならない、いくつかのポイントがあると思います。もちろん、どの社長様も、わが子と同然に育て、愛しんできた会社のことですから、事業継承のポイントを全く押さえず、動かれたり検討している方はほとんどいらっしゃいません。
【事業承継においての注意事項】
（１）事業経営そのものを譲る
もっとも大事なところです。
後継者には現社長がお持ちの、経営者として必要な業務知識、経験、人脈などの経営ノウハウや、事業の考え方（経営に対する思い、価値観、信条などの経営理念や企業理念）をしっかり受け継がないといけません。後継者がいきなり先代とまったく違うやり方や、方針を出されると、利害関係者（株主、従業員、取引先、金融機関など）の不安をあおるだけでなく、企業組織が崩壊することも考えられます。事実、多くの社長様は、早い段階で後継者をそばに置き、社長の帝王学や、経営ノウハウを学ばせておられます。
（２）経営権を譲る
こちらは自社株や、事業用の資産やお金の譲渡についてです。
いくら後継者が社長として優秀であっても、株式や経営権そのものが第三者や経営に関係のない親族に持たれていては、後の相続や、トラブルが起こったときには大変なことになります。また多くの場合、先代社長がご存命の時には起こりえないのですが、先代社長がお亡くなりになり、相続が発生した途端に、たちまち相続が「争族」になり、大変なことになっているケースがあります
後継者が安定的に事業経営をしていくためには、後継者に経営権や事業用資産は集中させ、またその他の相続人には遺留分を侵さないように慎重に進めることが必要です。また中堅中小企業様の多くの場合、先代社長の自宅などを事業に共用していることがありますので、後継者に集中させることが困難なケースも多いです。その場合には、安定した経営の維持のために後継者が買い取る必要性も出てきます。つまり事業承継には多額の資金が必要になりますので、あらかじめご準備しておく必要があります。
先日も事業承継に関するお話を伺うことがありました。
社長は、なかなか息子さんに任せきれない。大丈夫かな？まだ早いのではないか？社員がついてきてくれるかな？と気になって仕方ない。でも実際に息子さんにお話を聞いてみると、すごく一生懸命にこれから事業展開のこと、社員のこと、社長が築いてきた信用をどうやって守るか。取引先や銀行のことなどを考えておられました。息子さんだって、不安だからこそ、父親の背中を見て、しっかり学んでおられたのだと強く感じました。
