よくお客様から就業規則をつくると会社が身動きできなくなるのではという質問をいただきます。
労働基準監督署に提出する時に何か指摘されるのでは等で躊躇される方もいらっしゃいます。
時間外労働や退職時にトラブルがおきがちですが、時間外労働の割増賃金を計算する元となる賃金も就業規則で決めることができますし、退職時の退職金の支払も会社が就業規則で決めればそのルールで支払います。会社が意外と自由に決められるというところが利点でもあります。
就業規則のポイントは以下の点です。
①規程が合理的な内容か？
②従業員の処分を行う場合の具体的かつ適正な流れの記載がされているか？
③明確に規定され、従業員に周知されているか？
就業規則は職場の秩序維持を図り、いざというときに会社を守る武器です。
トラブルのない状態を保つためにも、ぜひ見直しをされることをお勧めします。
