雇用保険料と言うのは、皆様ご存知でしょう。
年金や健康保険と違い、労使折半ではありません。
一般の事業を営んでいるなら、従業員が6/1000、事業主が9/1000を負担しています。
月額給与20万円の従業員であれば、
従業員：1200円
事業主：1800円の負担となります。
従業員の1200円と事業主の1200円は失業保険にまわっており、残りの600円は雇用安定事業（雇用の安定及び能力の開発）の原資となっています。
皆様もお聞きになったことはありませんか？年齢の高い方や、障害を持っている方を雇入れると助成金・奨励金が出る、というのを。。。
現在では、およそ70種類ほどありますが昨今の急激な不況により新たな助成金・奨励金が次々と創設（又は要件の緩和）が行われています。
・高年齢者雇用開発特別奨励金
・中小企業緊急雇用安定助成金
・パートタイマー均等待遇推進助成金
・試行雇用（トライアル雇用）奨励金 など
ただ、助成金の場合、あらかじめの申請が必要な場合がほとんどです。
条件に該当していても、後申請は認められません。
皆様の会社では、過去こんなことはありませんでしたか？
・新しい事業を立ち上げて人を雇ったことがある
・会社が倒産して失業した人を雇ったことがある
・フリーターを雇ったことがある
・平成9年以前に、週休２日制を実施していた
・60才定年だが、本人の希望で嘱託雇用をしていた
細かい要件はありますが、上記は助成金・奨励金に該当していた可能性が非常に高いといえます。
ただ、助成金・奨励金の存在を知らずに申請しなければ一切支給の対象とはなりません。
冒頭でご説明したように、事業主がその原資を負担していますので当然受給の権利があります。
皆様の会社で、月給20万円の従業員が30名いるとすれば年間の雇用安定事業負担分は16,000円、5年で1,080,000円です。
失業率が高くなると、助成金・奨励金は続々創設（要件緩和）される傾向にあります。
まず、どのような助成金・奨励金がありその要件はどうなっているか、アンテナを高くしてみませんか？
そして、助成金・奨励金の取り漏れがないようにしてみませんか？
